契約の準備をする

宅地建物取引業法(以下「宅建業法」と言います)では、売買契約を結ぶまでに宅建取引士による重要事項の説明を義務付けています。将来の建替え時にかかる法的制限や、契約を解除する場合の規定などをしっかりと確認しましょう。

宅建取引士から重要事項の説明を受けます

不動産の取引は、物件に対する権利関係や、さまざまな法令上の制限を十分に調査した上で行うことが大切なのですが、買主が自らすべてを調査するのは困難です。そこで、不動産の取引のプロである宅建取引業者への仲介を依頼し、取引の安全性を確保します。
そのため宅建業法では、売買契約を結ぶまでの間に、宅建取引士が買主へ重要事項説明を行うことを義務付けています。

重要事項説明とは?

重要事項説明書とは、その物件を買うか買わないかを最終的に判断するための大切なものですから、十分な説明を受けて、しっかりと内容を理解するようにしましょう。
内容は多岐にわたりますが、大きくは取引物件と、物件の取引条件に関する2つの事項に大別されています。

重要事項のココをチェック!

①不動産の表示(登記簿の内容と同じか?)

不動産の表示では、取引の対象となる物件を特定することが目的となります。原則として登記事項証明書(登記簿謄本)の表題部に記録された事項がそのまま記載されるため、売買対象物が登記簿に記録された物件の一部である場合や、現況が登記簿に記録された内容と異なる場合には、異なる箇所とその理由の説明を受けた上で物件の引渡しを受けるまでに登記簿の記録内容と現況が一致するのかどうかをしっかりと確認しましょう。

②売主の表示(売主と所有者は同一人か?)

売主の表示では「真の売主(所有者)が誰なのか」の説明を受けることになります。
例えば、相続によって売主となっている場合や、他人名義の物件を売買する場合など売主と登記簿上の所有者が異なっている場合には要注意です。「権利証」など、本当の売主であることが確認できる資料を見せてもらいましょう。

③法令に基づく制限の概要(再建築等ができるのか?)

法令に基づく制限の概要では、現在から将来にわたり、購入する物件がどのような利用上の制限を受けるのかについて説明を受けます。専門用語ばかりで難しい部分ではありますが、買主にとって重要なことですから、十分な説明を受けると共に、しっかりと内容を理解しておきましょう。特に現在建物が建っていたとしても、将来の建替えが可能かどうか、また、そのときにどのような制限を受けるのかを必ず確認しておきましょう。

④飲用水等の生活関連施設(将来、起こりうる負担は?)

飲用水・電気およびガスの供給並びに給排水の整備状況では、現に使用可能な施設、または将来にわたり整備が予定されている施設についての説明を受けます。配管図と共に、敷設状況を確認しましょう。なお、すでに整備されている施設でも、将来はそのまま使い続けることができない場合もあります。
このようなとき、多額の負担が生じることも予想されますので、単に施設の有無だけでなく、将来起こりうる負担の有無も確認しておきましょう。

手付金の準備をしましょう

重要事項説明が終わり、何ら問題がなければ、契約へ向けた準備に入ります。売買契約を結ぶときには、売主へ手付金などの支払いがありますので、お金の準備をしておきましょう。また、契約後に住宅ローンの申込みをする場合には、源泉徴収票や住民税決定通知書、住民票などの書類も必要になりますので、事前に書類を確認した上で早めに準備するようにしましょう。

契約に向けて準備するもの

・印鑑(ローンの申込みがあるときは実印も用意)
・手付金(現金または預金小切手で用意)
・収入印紙(売買金額に応じて金額が異なる)
・仲介手数料の一部(半分程度が一般的です)
・運転免許証など(本人確認ができるもの)

(この記事は新潟県宅建協会から提供されています)

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