引っ越しを経験したことのある人なら分かると思いますが、意外と忘れてしまって、当日になってあわてる人が多いのが、ガスの開栓手続きと電話の開通手続きです。
ガス、電話、ケーブルテレビは、事前に工事の予約をしておかなければなりませんし、工事には本人が立ち会う必要があります。
引っ越しのタイミングに合わせて工事予約をしておかなければ、「引っ越しで汗をかいたのに、お風呂に入れない……」なんてことにもなりかねません。
なお、水道と電気は開通しているのが一般的ですから、引っ越しが終わった時点で備え付けの「はがき」を出すようにしましょう。 マンションを購入した場合には、管理組合加入への加入手続きをする必要があります。駐輪場などの利用やゴミ出しなど、多くのルールがありますから、しっかりと確認しておきましょう。
ようやく手に入れた「理想の住まい」に、いつまでも気持ちよく暮らし続けるためには、定期的なメンテナンスが重要です。
壊れてから修繕するのでは、余計な費用がかかりますから、計画的な点検と補修をするようにしましょう。
| 経過年数 | 主な修繕内容 |
| １～５年 | ・鉄部の塗り替え ・ベランダ防水の塗り替え |
| ６～１０年 | ・クロス（壁紙）の貼替え ・畳替え・網戸の張替え ・防蟻処理（シロアリ対策） ・給湯器の交換 |
| １１～１５年 | ・外壁の塗り替え ・サッシまわりの防水加工 ・屋根の点検と塗り替え |
家を購入すると、税務署から「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」というものが郵送されてくる場合があります。
これは、税務署が行うアンケート調査で、住宅購入資金の中に贈与税の課税対象となる部分がないかどうかなどを確認しています。
なお、この「お尋ね」はアンケートですから、一応任意の回答となっていますが、もし回答しなければ、再び税務署から回答を促されることもあります。
住宅ローンを利用して家を買った場合、一定の要件を満たせば、１３年間にわたって年末の借入残高（対象限度額は毎年かわります）に応じて毎年一定の金額を所得税額から控除することができます。 これを「住宅ローン控除」と呼んでいます。
この制度を利用するためには、原則として取得した住宅に入居した翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告を行う必要があります。
会社員などの給与所得者には、少し馴染みのない手続きとなりますが、自分でやらなければ、大切なお金が戻ってきません。
なお、２年目からは会社の年末調整で手続きが完了します。
また、両親から住宅購入資金の援助を受け、「相続時清算課税制度」など贈与税の特例の適用を希望している場合にも、原則として贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日までに申告（届出）をする必要があります。
【申告に必要な書類】 サラリーマン（給与所得者）の場合
・源泉徴収票
・マイナンバー確認書類
・確定申告書（税務署または国税庁ホームページで入手）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署または国税庁ホームページで入手）
・金融機関が発行する住宅ローンの年末残高証明書（ローンを利用した金融機関が発行）
・物件の登記事項証明書（法務局で入手）
・物件の売買契約書・請負契約書
